別荘購入後に火災保険へ入れる？加入したほうが良い理由をご紹介！

不動産を購入したら、原則として火災保険に加入しなければなりません。
しかし、別荘として一戸建てを建てたケースでは、火災保険がどう扱われるのかご存じない方も多いでしょう。
そこで今回は、別荘でも火災保険に入れるのか、加入したほうが良い理由や周囲への影響をご紹介します。

別荘として一戸建てを購入したときは火災保険に入れるのか

結論から述べると、別荘の購入後には通常の不動産と同様に、火災保険や地震保険を契約できます。
一般的に、別荘は居住を目的に建築された住宅をあらわす「専用住宅物件」として扱われます。
店舗や作業場・事務所などに使用する部分がない住宅となり、季節的に使用するケースでも住宅用の火災保険への加入が可能です。
注意点として、以下の2つが挙げられるので、事前に確認しておきましょう。

1年の大半が空き家となる別荘は火災保険に加入できない

1年の大半が空き家になっている別荘は、住宅用の火災保険に加入できない可能性があります。
そのようなケースでは、一般物件として火災保険に加入しましょう。
住宅物件・工場物件・倉庫物件に該当しない「一般物件」なら、空き家状態の別荘でも火災保険に入れる可能性が高まります。
しかし、一般物件で火災保険に加入するときは、保険料が高くなりがちな点に注意です。
空き家状態では受け付けていない保険会社もあるので、別荘を購入する前に入れる火災保険があるかチェックしておきましょう。

別荘の地震保険料は控除対象外となる可能性が高い

火災保険とセットで地震保険に加入している方は、地震保険料控除として所得控除を受けられます。
ただし、別荘は火災保険とセットで地震保険に加入していても控除対象外です。
これは、別荘が常時住宅として使われないことが理由に挙げられます。
居住を目的とした住宅なら、地震保険料控除を適用させながら火災保険と地震保険に入れるでしょう。
このように、ケースによって入れる保険の種類が変わってくるので、事前に確認しておくことが大切です。
加入予定の火災保険や地震保険は、あらかじめ保証内容を把握しておく必要があります。

別荘の購入後に火災保険を契約したほうが良い理由

火災保険は、法律で加入が義務付けられているわけではありません。
加入する・しないを自由に決められる任意保険となっていますが、住宅ローンの契約時には火災保険への加入を条件としているケースがほとんどです。
これは、債権者である金融機関が物件焼失など、不測の事態に対応できるようにするためで、万が一の備えとして火災保険への加入を求めます。
別荘に関しては、建物がなくなっても普段の生活に困るケースは少なく、火災保険に加入しない傾向にあるのが現状です。
しかし、別荘購入後に火災保険への加入をおこなうと、以下のようなメリットが得られます。
別荘でも火災保険に加入したほうが良い理由は、主に3つです。

理由①住宅の損害に備えられる

別荘は、常に人がいる状況にないため、火災が起きてもすぐに消火活動がおこなえません。
その結果、建物が全焼してしまう可能性があります。
また、通常の住宅より放火や不法侵入・建物の老朽化による倒壊などのリスクが高いのも別荘のデメリットです。
このような損害に備えるために、入れる火災保険があるなら加入したほうが良いでしょう。

理由②資産を守れる

別荘は、所有者の余暇を有意義にしてくれる資産です。
「誰も住まない」前提の空き家とは違うため、資産を守る意味でも火災保険に加入しておく必要があります。
火災保険に加入しておけば、災害時の被害を最小限に抑えられるでしょう。
購入時には、入れる火災保険があるか、内容も含めて確認しておくことをおすすめします。

理由③自然災害・盗難・破損で被害を受けたときの補償がある

契約内容によっては、自然災害・盗難・破損などで被害を受けたケースでも補償される可能性があります。
一般的な火災保険の補償内容は、火災のほか、風災・水漏れ・破損などさまざまです。
あらゆる被害に対応できる可能性が高いため、万が一の備えとして加入しておくのが良いでしょう。
火災保険に入っているのと入っていないのでは、修繕や損害賠償の金額に差が生じます。
それらは高額になるケースがほとんどで、家計を圧迫させるおそれもあるでしょう。
不動産や預貯金を守るためにも、別荘購入時には火災保険に加入することをおすすめします。
別荘購入時に火災保険へ加入するか迷ったときは、入ったほうが良い理由や入らなかったときのリスクを考えてみることが大切です。

別荘で火災が起きたときに知っておきたい周囲への影響

火災発生時に隣家へ延焼したときは、以下の注意点を押さえておく必要があります。
周囲への影響を把握しておかないと、高額な損害賠償を請求される可能性もあるので注意が必要です。
余計な出費を避けるためにも、周囲への影響とその対策を事前にチェックしておきましょう。

隣家が延焼したときは失火責任法により損害賠償責任がない

別荘は、一般的な住宅よりも放火のリスクが高まっています。
そのため、周囲の住宅へ延焼する可能性があるでしょう。
しかし、失火責任法では周囲への延焼に対して損害賠償を負う必要がないとされています。
火災の原因が放火によるものであれば、周囲の住宅に延焼してもその責任を負う必要はありません。
ケースによっては、不当に損害賠償を請求される可能性もあるので、事前に法律の内容を確認しておきましょう。
法律の内容をあらかじめ把握しておけば、不当な損害賠償に応じないといった対策ができます。

重大な過失があったときには損害賠償を請求される

先述の通り、失火責任法に定められているため、周囲の延焼に関しては、損害賠償責任を負う必要はありません。
しかし、これは所有者に過失がないケースに限られます。
不動産のメンテナンスや管理が行き届いていないときは、「重大な過失」として損害賠償責任を問われる可能性が高いでしょう。
火災が起きたときに「重大な過失」と判断されないためには、不動産の適切な管理が必要です。
日頃からきちんと管理していれば、別荘で火災が起きても「重大な過失」とは判断されにくいでしょう。
とくに、庭の手入れを怠っていると、放火や不法投棄のリスクが高まります。
草木が伸び切っていないか、不用品がそのままになっていないかなど、こまめにチェックしておくことが大切です。

別荘は個人賠償責任保険・施設賠償責任保険の加入がおすすめ

別荘は、常に居住する住宅とは異なるため、管理が行き届いていない期間にトラブルが起きやすくなっています。
トラブルを未然に防ぐには、個人賠償責任保険や施設賠償責任保険への加入がおすすめです。
個人賠償責任保険とは、日常生活で他人に怪我をさせたり、他人の物を壊したりしたときに適用される保険制度を指します。
原則として、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われます。
一方、施設賠償責任保険は、施設の管理や業務遂行に起因する事故で、他人に怪我をさせたり財物を壊したりしたときに、その損害を補償する保険制度です。
ケースによって、別荘は施設扱いとなる可能性があるので、事前に確認しておきましょう。

まとめ

別荘は「専用住宅物件」として扱われるため、通常の住宅と同様に火災保険へ入れるケースがほとんどです。
別荘購入時に火災保険へ加入したほうが良い理由には、資産を守れることが挙げられます。
失火責任法により周囲への延焼に対しては、損害賠償を負う必要がありませんが、重大な過失があったときには責任を問われる可能性があります。