オフィス移転で電話番号は変わる？電話移設工事の流れと必要な費用も解説

新たなエリアにオフィスを移転したいと考えたとき、ネックになるのが取引先との連絡手段に使用していた電話番号です。
新たな番号に変わるのか、変更が必要になるとどのくらいの費用がかかるのか、さまざまな疑問がわき不安を感じる方もいるでしょう。
そこで今回は、オフィス移転にともない電話番号が変わるケースと電話移設工事の流れ、工事に必要な費用を解説します。

オフィス移転にともない電話番号は変わるのか

結論から申し上げますと、オフィス移転にともなう電話番号の変更はケースごとに異なります。
電話番号が変わる事例や条件を確認しましょう。

電話番号が変わるケース

オフィス移転にともない電話番号が変わるのは、オフィスがあるエリアを管轄するNTTの基地局が変更になるケースです。
電話番号は管轄のNTT基地局別に管理されており、管轄先である基地局が変更される場所にオフィス移転するなら、移転先では別の電話番号を使用しなければなりません。
基本的に別の市区町村にオフィス移転するケースは新しい電話番号に変わると考えて良いでしょう。
また丁番が変わるだけでも管轄先のNTT基地局が変更になるケースもあり、同じ市区町村内でのオフィス移転で電話番号が変更される可能性は十分あります。

電話番号が変わらないケース

オフィス移転のあとも引き続き同じ電話番号を使用できるのは、移転先のNTT基地局が同じケースです。
同じ市区町村内でのオフィス移転は基地局が変わらないケースが多く、引き続き同じ電話番号を使用できる可能性が高いでしょう。
また場所によっては隣接する市や区をひとつの基地局が管理しており、隣の市や区にオフィスを移転しても電話番号が変わらないこともあります。

電話番号を変えたくないときの対応

オフィス移転後も同じ電話番号を使いたいなら「クラウドビジネスフォン」が提供する独自サービス「クラウドPBX」などの利用がおすすめです。
主要都市であれば市外局番を継続使用できる可能性があり、電話番号を変更する必要がなくなります。
ただし、遠方へのオフィス移転など、市外局番自体が変わるケースは対象外となるため注意が必要です。
電話番号の継続サービスはNTTの管轄ではなく、あくまでもクラウドビジネスフォンを実施する会社の独自サービスである点にも気を付けましょう。
問い合わせてもNTTには対応してもらえないため、どうしても電話番号を変えたくないときはオフィス移転の前に問い合わせて相談してみてください。
また、契約先の電話会社に問い合わせると、オフィス移転後に電話番号が変わるか確認できます。
連絡して電話番号が変わるときは、移転先を別のエリアに変更するなどの対策がおすすめです。

オフィス移転にともなう電話移設工事の流れ

オフィス移転にともない電話番号も変わるケースでは、電話移設工事が必要です。
電話移設工事は基本的に以下の流れですすみます。

●事前確認
●工事業者の選定
●電話移設の準備
●電話回線の引き込み工事

電話移設工事の実施に備えて、流れをひとつずつ確認しましょう。

流れ1．事前確認

オフィス移転にともなう事前確認では、まず契約している電話回線の種類がアナログ回線かデジタル回線か調べます。
デジタル回線とわかったら、さらにISDN回線と光回線のどちらを契約中か確認します。
契約書もしくは電話料金の請求書に記載されているため、目をとおしてみてください。
オフィス移転にともない回線を変更したい、あるいは電話機の台数が増減する可能性があるなら、電話の主装置の位置および機種も確認しましょう。

流れ2．工事業者の選定

事前確認を終えたら、次の流れとして電話移設工事を依頼する工事業者選びに移ります。
まずは電話の主装置のメンテナンスを契約している業者があるか、契約内容を確認して調べましょう。
工事業者を新しく選定するケースではNTTもしくは代理店から依頼先を選ぶ必要があります。
代理店のなかには悪徳な業者も存在するため、4社程度に問い合わせ、担当者の対応や見積もりなどをもとに電話移設工事の依頼先を決めましょう。

流れ3．電話移設の準備

ビジネスフォンを導入中のオフィスでは電話移設の準備が必要です。
準備内容に不備あるいは不足が見られると移設工事のやり直し、あるいは運用開始時期に遅れが生じるおそれがあるため、速やかに対応しましょう。
たとえば、主装置の設置場所は、電源供給が可能かつ直射日光および高温多湿を避け、人目に触れない場所が適切です。
移転先のオフィスに必要な電話機器の仕様および台数、レイアウトにもとづく電話配線計画など準備が必要な項目は多岐にわたるため、早めの準備開始を心がけましょう。

流れ4．電話回線の引き込み工事

準備を整えたら、新しいオフィスで電話回線の引き込み工事を開始します。
工事業者に下見してもらいたいときは、工事前の段階で依頼して移転先のオフィスに来てもらいましょう。
下見の依頼から下見当日までに約2週間、下見から工事当日までの期間も約2週間必要になるため、スケジュールには余裕をもたせることが大切です。
また、工事当日は主装置の設定や電話機の設置などの作業が半日～1日かけておこなわれます。
移転したオフィスの状況次第では、工事が完了するまで数日を要する可能性がある点も理解しておきましょう。

オフィス移転にともなう電話移設工事の費用

オフィス移転による電話移設工事の費用は、工事業者により異なります。
NTTに依頼したケースと代理店に依頼したケースを確認しましょう。

NTTに依頼したケースの費用相場

NTTに電話移設工事を依頼するとかかる費用は、主に「交換機工事」と「屋内配線工事」「基本工事」の3種類です。

●交換機工事（新設・1台あたり）：1,100円
●屋内配線工事（1回線あたり）：2,640円（既存）または5,280円（新規）
●基本工事（1工事あたり）：4,950円

NTTが電話移設工事を実施すると、既存のものを使用できるか否かにより屋内配線工事の費用が大きく変わることがわかります。
具体的な費用は申し込みの段階で確認できるため、電話移設工事の申し込み時に費用も調べておくと安心です。

代理店に依頼したケースの費用相場

電話移設工事の依頼先が代理店であるケースでは、支払う工事費用が多くなる点が特徴的です。

●人件費（1名あたり）：7,000円～1万円
●主装置設置費（1台あたり）：7,000円～1万5,000円
●電話機設定費（1台あたり）：7,000円～
●FAX接続費（1台あたり）：8,000円～
●屋内配線費（1㎡あたり）：300円～700円

ほかにも、材料費として5,000円～1万円、諸経費として工事費用のうち約10％～30％が費用に組み込まれます。
なお、電話移設工事の依頼先を決めるにあたり複数の業者から見積もりを取るときは、総工費と内訳を比較しましょう。
なかには内訳を大まかに設定し、詳細まで記載せずに見積もりを提出する業者も存在します。
工事費用に透明性が感じられないときは業者に直接説明を求め、内訳の詳細や見積もりの根拠などをよく確認することが大切です。

まとめ

オフィス移転にともない管轄のNTT基地局が変わると、専用サービスを使用しない限り同じ番号は使えません。
電話移設工事が必要なときは、工事業者の選定や主装置の設置場所の検討などの手続きを進めることになります。
工事業者に電話移設工事を依頼するなら見積もりを確認し、必要に応じて説明を求めましょう。